2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
この考え方の下で、戦略爆撃機の運用について、これは御指摘のアジャイル・コンバット・エンプロイメントの関係というのは、これは一概に申し上げるのは困難かと思っておりますけれども、グアムへ継続的に展開をするという体制ではなくて、アメリカの本土を恒常的な拠点としつつも、必要に応じて幅広い範囲の米国外の拠点から、より一層の運用上の抗堪性を確保した上でインド太平洋地域に前方展開する、そういうアプローチに変更になったものというふうに
この考え方の下で、戦略爆撃機の運用について、これは御指摘のアジャイル・コンバット・エンプロイメントの関係というのは、これは一概に申し上げるのは困難かと思っておりますけれども、グアムへ継続的に展開をするという体制ではなくて、アメリカの本土を恒常的な拠点としつつも、必要に応じて幅広い範囲の米国外の拠点から、より一層の運用上の抗堪性を確保した上でインド太平洋地域に前方展開する、そういうアプローチに変更になったものというふうに
先ほど国内における訓練等の話がありましたが、二〇一九年四月、グアムのアンダーセン空軍基地から戦闘機や輸送機がミクロネシア各地へ展開する分散演習が実施されています。八月には、ＡＣＥ構想に基づき、アラスカでのレッドフラッグ演習が取り組まれています。このように、今日大きく変わろうとしているわけです。
二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
○政府参考人（岡真臣君） 沖縄からグアムへの移転につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇一三年の２プラス２の共同発表におきまして日米間で合意した内容について、その時点のものを発表させていただいているところでございます。
そういう意味では、これまでグアム移転事業にも多くの予算が掛けられ、このグアムで実現をしている訓練施設や様々な宿舎等、隊舎等あるいはその司令部等のものは克明に報告されて今日に至っております。 二〇二〇年代前半ということですけれども、二〇二四年から二五年に沖縄からのグアムへの四千名の海兵隊移転が行われるということは、米国自身が、米軍自身が報告をしております。
ただいま委員から御質問がございました沖縄からグアムへの米軍の移転という、米海兵隊の移転ということでございますけれども、沖縄からグアムには、米軍再編によりまして約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転をする予定でございまして、移転する部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊及び第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部等であると承知をいたしております。
海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
バーガー氏が表明した海兵沿岸連隊の沖縄、グアム、ハワイへの配備もこの計画指針に沿ったもので、こうした中で、近年、海兵隊が追求しているのが遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯと言われている、そういう作戦構想です。 そこで、中山副大臣に伺いたい。今私が指摘した遠征前進基地作戦、ＥＡＢＯとはどのような作戦なのですか。
私は、前回、米海兵隊トップのバーガー総司令官が、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を沖縄、グアム、ハワイに配備する考えを表明している問題を指摘しました。これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。そもそも、一キロ圏内に拠点を設けて電波妨害や盗聴など、基地の機能を阻害するというような時代ではありません。 このような法案は撤回して制定を断念すべきと考えますが、いかがですか。
米海兵隊のトップであるバーガー総司令官が昨年三月の会見で、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を三隊創設し、沖縄とグアムとハワイに配置する考え方を明らかにしています。さらに、昨年の七月、沖縄地元紙は、バーガー氏が日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと報道しています。 中山副大臣、このことは事実でしょうか。
これは、なぜかといいますと、新たに沖縄、グアム、ハワイに配備するとしている海兵沿岸連隊は何を装備する部隊なのかという問題なんですよね。 このバーガー氏は、アメリカの上院軍事委員会で、これに関して看過できない発言を行っています。昨年三月四日、上院軍事委員会での公聴会、これですけれども、地対艦攻撃型のトマホーク巡航ミサイル四十八基を調達すると述べています。これですよね、さっき言いましたけれども。
これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階で、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線に撤退して退避し、中国のミサイル射程内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
○小西洋之君 通告に基づく具体例なんですけれども、例えば二〇一七年、一八年、現にあったことなんですけれども、アメリカと北朝鮮が軍事的に非常に緊迫をすると、で、グアムにあるアメリカの戦略爆撃機Ｂ１Ｂ、これは自らを守る兵装は持っていない裸の爆撃機ということなんですけれども、それが日本の領空を通って北朝鮮に向かうと。
○井上哲士君 同じく、この米軍の広報のあれで言いますと、米国のミノット空軍基地から来た米空軍Ｂ52Ｈは、日本の三沢基地周辺で、合同爆撃任務部隊及び継続的爆撃プレゼンス任務の一つとして、グアムのアンダーセン空軍基地から来たＢ52Ｈと合流をして、そして、日本周辺で航空自衛隊所属のＦ２戦闘機十三機、Ｆ４戦闘機及び米空軍所属のＦ16戦闘機六機とともに二国間共同訓練を実施したと。
例えば、仙台にいらっしゃる庄子さんという、国際的な観光の仕事も長年やってきた方ですが、三月二十五日、グアム向けに書留書簡を出した。これはロサンゼルスにまず行くんですね、三月二十七日。ここで通関をして、この後、四月一日に、グアムに出したんだけど便がないのでアンカレジに行きます。アンカレジ、四月一日。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 在沖米海兵隊のグアム移転、グアムへの移転時期につきましては、二〇一三、平成二十五年十月の２プラス２共同発表におきまして、二〇二〇年代前半に開始されることとしておりまして、このことは、二〇一九、平成三十一年四月の２プラス２においてもこれを再確認しております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘の報道等によりますと、海兵隊約五千名のグアム移転ということが記述というか報道されているわけでございますけれども、そのことで申し上げますと、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表におきまして、要員約九千名とその家族が沖縄から国外に移転するということになってございます。御指摘のとおりでございます。
二〇一九年二月四日には、米軍グアム海兵隊事務所代表がグアム議会議長に対し、グアムにおける米軍再編について説明しました。米軍は、二〇二四年から開始し、約一年半で完了すると伝えたそうです。
そのために、今、インド太平洋軍司令部は、グアムにイージス・アショアを整備するよう要求しているのです。 宮古も石垣も中国のミサイルの射程圏内です。脅威圏の外から撃てるという一二式誘導弾改を南西諸島に配備するのは標的を増やすだけの効果しかなく、隊員や島民の命を犠牲にする結果にしかなりません。 新たな長射程ミサイルを宮古島や石垣島の陸自に配備すべきではないと考えますが、いかがですか。
第四海兵連隊はグアム移転が計画されていますから、沖縄への配備は、このハンセンの第十二海兵連隊が海兵沿岸連隊に再編されることを示していると考えられます。 沖縄の配備について、政府には先ほど何も連絡がないということありましたけれども、協議については行っていないんですか。
日本政府は、米軍がグアムにイージス・アショアの整備を求めるに至った脅威分析をよくよく確認してはいかがでしょうか。南西諸島に配備された射程の限られた陸自のミサイル部隊は、米軍司令官が標的と表現したグアム以上に中国のミサイルの標的でしかありません。現在、宮古、石垣にはそれぞれ約五万人の住民が暮らしています。
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の太平洋抑止イニシアチブにつきましては、細部についてまだ不明な点があるものの、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転を含む米軍再編事業にも言及がなされているものと、こういうふうに承知をしております。 御指摘の日本政府による部分的な資金提供については、従来から日本政府が資金提供を行っていますこの在沖米海兵隊のグアム移転事業を指している可能性もあるものと考えています。
○伊波洋一君 防衛大臣、今おっしゃっている、グアム移転がまさにそれにもう当たるんだというお話ですが、そのとおりだと思いますね。 米軍は、中国の戦力、特にミサイル能力の向上を非常に深刻に捉えています。
このために、有事に小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線へ米空母打撃群が入ることは現状では難しく、沖縄の米軍基地を守るのも難しいというふうにされておりまして、この地域を担当するインド太平洋軍が中国軍による先制攻撃を断念させるために、先ほどもありましたけれども、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築こうと計画書を議会に提出をしています。
○市川政府参考人 やや繰り返しで恐縮でございますけれども、まず第一に、今後、複数年にわたる協定の交渉に取り組むわけでございますので、その交渉方針等に関わることについて申し上げることは差し控えたいということはまず最初に申し上げた上で、御指摘のグアム移転でございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編は、将来的に在日米軍駐留経費負担について検討する際の考慮要素の一つになると考えております。
在日米軍を支援する関連経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費及び思いやり予算とは別に、ＳＡＣＯ関係経費や、沖縄の米海兵隊グアム移転費を含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。
もう一回聞きますけれども、相手国がグアムに向けてミサイル発射を着手した段階で、それが存立危機事態だと判断をすれば、相手の基地をたたくということも可能だということを否定できないということでよろしいですね。
○井上哲士君 私は、当時の報道から見ても、この安保法制のときの答弁をなし崩し的に踏み越えていると思いますが、しかし、いずれにしても、グアムに向かうのも対象になり得るという話であります。
もう一点は、他国への弾道ミサイル攻撃と集団的自衛権の関係ですけど、二〇一五年の安保法制の審議の際に、弾道ミサイル攻撃に関して、着弾地点が大体グアムだという表示が出た場合に、我が国としてはどういう対応ができるかという質問がありました。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 政府の言う負担軽減策には、築城、新田原への機能移転で約三百十四億円、平成二十年度から令和二年度までのオスプレイの訓練移転費、国内及びグアムに約百一億円、そのほか、岩国の総建設費が五千五百二十億円、鹿屋も整備しておりますが、これは額が不明でございますが、莫大な税金が支出されています。
結果的に、その移転に行ったオスプレイ、確かにグアムに行ったかもしれない、あるいは他県に行ったかもしれないけれども、別に、オスプレイも別にあるわけです。それが、ヘリコプターもある、ＣＨ53とかＨ１とかですね、この部分が空いた空間を使うし、なおかつ外来機が来るわけですよ。それも、前回の委員会でも言ったように、ジェット戦闘機、あるいはジェットの輸送機、あるいはジェットの哨戒機などが来るわけですよ。
○伊波洋一君 ただいま説明がございましたのは、皆さんに配付しております一ページ目のこの資料の報告と一致をしておりますが、海洋圧力戦略は、九州から沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備された自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦システムなどインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する米海空軍のアウトサイド部隊により中国軍を第一列島線内
また、これに加えて、ＴＨＡＡＤ部隊が二〇一三年からグアムに、そして二〇一七年には韓国に配備をされ、監視が強化されています。 このＩＡＭＤ構想には、敵の航空、ミサイル攻撃を未然に防止するための策源地攻撃作戦が含まれています。
これから、例えば個別的自衛権の発動で日本が危ない状況にあって、これは否定するものでもない、そのケースが半分以上だと思っているんですが、そうでなかった場合、すなわち、アメリカがやることに対して、例えばグアムがやられた、イージス・アショア、先立って、どこへ向かっているかといえば、それはアメリカの基地の、直線なわけです。
今ある多くの部隊がグアムやハワイやオーストラリアに行く。抑止力と兵力というのは無関係なんでしょうか。全くわからない議論がどんどんどんどん既成事実として積み重ねられて、どんどんどんどん沖縄の意思は、民意は無視されている。それが本当に先進国の防衛だと、大臣、胸を張っておっしゃることができるでしょうか。お願いします。
このことも、四月三日、外務大臣は安保委員会で聞かれて、衆議院の安保委員会で聞かれて、六十日間あらゆる国との移動を禁じているというふうに答弁されたんですけれども、米空軍機機動軍団の公式トラベルページで確認できるものだけでも、アメリカ本土、グアム、ハワイ、韓国、ディエゴガルシアなどから日本への移動は、四月から六月八日で三沢基地で十七回、横田基地で二十七回、嘉手納二十一回、岩国十回と。